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最近の改正道路交通法の概要

高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備

(平成29年3月12日施行)

高齢運転者による事故を防止のため、75歳以上の免許保有者に対する臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の制度が新設され、また、認知機能検査を受けた者が一定の基準に該当したときは、臨時適性検査等を行うこととなりました。
(1)臨時認知機能検査の新設(法第101条の7)(令第37条の6の3)(規第29条の2の4)
75歳以上の免許を現に受けている者のうち、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をしたときは、臨時に認知機能検査が行われます。
一定の違反行為】はこちら(別ウィンドウが開きます)
(2)臨時高齢者講習の新設(法第101条の7、法第108条の2)(規第29条の2の5)
臨時認知機能検査を受けた者が、直近に受けた認知機能検査と比較して臨時認知機能検査の結果が悪化しているなど一定の基準に該当したときは、臨時に高齢者講習が行われます。 (3)臨時適性検査制度の見直し(法第102条)(規第29条の3)
認知機能検査を受けた者が、認知症のおそれがあることを示すものとして一定の基準に該当したときは、その者の違反状況にかかわらず、臨時に適性検査を受ける、又は医師の診断書の提出を命じられます。 (4)暫定的停止制度の見直し(法第104条の2の3第1項)
臨時適性検査を受けるべき者が、自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、事故の状況から判断して、認知症に該当する疑いがあるきなどには、3月を超えない範囲内で免許の効力を停止することができるという暫定的停止制度に、臨時適性検査を行う場合に加え、医師の診断書の提出命令受けている者にも適用されることとなりました。 (5)臨時認知機能検査等を受検等しなかった場合の免許の取消し等
  (法第104条の2の3第3項、法第106条の2第2項)
臨時認知機能検査の対象者が検査を受検せず又は臨時高齢者講習の対象者が講習を受講しなかった場合、臨時適性検査の通知を受けた者が検査を受けず又は医師の診断書の提出命令に違反した場合には、免許を取消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止(※仮免許については取消し)することができることとなりました。 (6)更新時における高齢者講習の見直し(令第43条第1項別表、規第38条第1 2項第2号)
70歳以上75歳未満の高齢運転者及び75歳以上の高齢運転者のうち認知機能の低下のおそれがない者について、運転免許証の更新に際して行われる高齢者講習の講習時間が短縮され、また75歳以上の高齢運転者のうち認知機能が低下しているおそれがある者などについては、講習時間が延長されました。この見直しに伴い、それぞれの講習内容や手数料の標準額が定められました。
【新しい高齢者講習全体の概要】
 【新しい高齢者講習全体の概要】
運転免許の種類等に関する規定の整備

(平成29年3月12日施行)

貨物自動車による事故防止を図るため、準中型自動車・準中型自動車免許制度を新設することとされました。
  1. 準中型自動車及び準中型自動車免許の新設等(法第3条、法第84条、法第88条、法第90条の2)(規第2条)
    自動車の種類として新たに準中型自動車を、免許の種類として準中型自動車免許(以下「準中型免許」という。)及び準中型自動車仮免許(以下「準中型仮免許」という。)が設けられました。
    従前の大型、中型又は普通免許を受けている者は、その免許で運転することができる自動車を改正後も運転することができる経過措置が設けられています。
 【運転免許の種類等に関する規定の整備】
  1. 第二種免許の運用(法第84条第4項、法第86条)
    準中型第二種免許は設けず、特殊自動車を除く第二種免許の種類は、これまで同様に、大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に区分し、仮に、新たに設ける準中型自動車で旅客自動車であるものを運転しようとする場合には、中型第二種免許又は大型第二種免許が必要となります。
  2. 応急救護処置等に関する講習(取得時講習)の受講(法第90条の2)
    準中型自動車免許を受けようとする者は、公安委員会が行う準中型自動車の運転に関する講習及び応急救護処置に関する講習を受けなければなりません。
  3. 初心運転者期間制度の適用
    (1)初心運転者標識の表示(法第71条の5)(令第26条の4)
    準中型免許を受けた者で、当該準中型免許を受けていた期間が通算して1年に達しないものは、初心運転者標識(初心者マーク)の表示義務(罰則あり)の対象となりました。
    ※準中型免許を受けた日前に普通免許を受けていた期間等により表示の除外対象があります。
    (2)再試験の対象(法第100条の2)(令第36条)
    準中型免許を受けた日から1年間(初心運転者期間)に違反行為をし、一定の基準に該当する者(「基準該当初心運転者」という)とされる一定の要件に該当する場合は、再試験の制度の対象となりました。
    なお、一定の運転経験を有し、必要性が認められない者は再試験の対象となりません。
  4. 聴覚障害者標識の表示(法第71条の6第1項)(令第26条の4の2)(規第9条の7の2)
    普通自動車を運転する場合に加え、補聴器を用いても一定の基準に達しない程度の聴覚障害のあることを理由に免許に条件を付されている者が準中型自動車を運転する場合も聴覚障害者標識を表示しなければなりません。
  5. 仮免許練習標識の表示(法第87条第3項)
    大型自動車、中型自動車及び普通自動車の運転に加え、仮免許を受け準中型自動車を練習のため運転する場合、仮免許練習標識の表示の措置を講じなければなりません。
免許の仮停止対象の拡大

(平成27年6月17日施行)

酒気帯び運転又は過労運転等の違反行為をし、よって交通事故を起こし、人を傷つけた場合について、免許の仮停止の対象とします。
 免許の仮停止対象の拡大
一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における免許証の有効期間に関する規定の整備など

(平成27年6月1日施行)

一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における免許証の有効期間に関する規定の整備
自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある一定の症状を呈する政令で定める病気(統合失調症、再発性の失神など)等を理由に運転免許を取り消された場合における免許再取得に関する負担を軽減するため、取消しを受けた日から起算して3年を経過する前に運転免許を再取得した場合は、取り消された免許を受けた日から取り消された日までの期間と再取得した次の免許を受けていた期間は継続されていたものとみなされます。
ただし、公安委員会の一定の病気等のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問等に虚偽の回答をした者は除外されます。
 一定の病気等に係る運転者対策のための規定の整備
自転車利用者対策の推進に関する規定の整備
自転車の危険運転を防止するため、公安委員会は、道路における交通の危険を生じさせるおそれがある信号無視、一時不停止、酒酔い運転などの危険行為を反復(3年以内に2回以上)して行った自転車の運転者(14歳以上)が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、「自転車運転者講習(3時間)」(3月を超えない期間内に行われる講習)を受けるべきことを命ずることができることとなりました。
※講習の受講命令に従わなかった場合:5万円以下の罰金
呼気の検査方法について機器の利用方法を追加
飲酒運転に係る呼気検査(採取)の方法として、これまでの呼気を風船に吹き込ませる方法に、呼気をアルコールを検知する機器に吹き込ませる方法が追加されました。
環状交差点における交通方法の特例に関する規定の整備

(平成26年9月1日施行)

「環状交差点」とは、車両の通行する部分が環状の交差点であって、道路標識により車両がその部分を右回り(時計回り)に通行することが指定されているものをいいます。この環状交差点においては、交差点における待ち時間の減少、交通事故の減少等が期待され、その交通方法が定められ、平成26年9月1日に施行されます。
環状交差点の交通方法【 映像(字幕版)】(警察庁HP「安全快適な交通の確保」より)
 1 環状交差点とは
 2 環状交差点の交通方法
 3 環状交差点を通行する時の留意点
 4 交通方法のポイント
一定の病気等に係る運転者対策のための規定の整備

(平成26年6月1日施行)

意識障害を伴う発作を起こす病気等による交通事故を防止するため、一定の病気(自動車等の運転に支障を及ぼすおそれがある病気で政令で定めるものをいう)等の症状がある者に対する規定が整備されました。
運転免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定の整備
公安委員会は、運転免許を取得しようとする者及び運転免許証を更新しようとする者に対し、一定の病気等の症状に関する質問票(定められた様式に基づく一定の質問)を交付することができるようになりました。また、すでに免許を受けている者等に対し一定の病気等であるか調査する必要があるときは、報告書(定められた様式に基づく一定の報告)の提出を求めることができるようになりました。 なお、虚偽の記載や虚偽の報告をした場合について、1 年以下の懲役又は30 万円以下の罰金の規定が設けられました。
一定の病気等に該当する者を診察した医師による診断結果の届け出に関する規定の整備
医師は、一定の病気等に該当する者を診断し、その者が免許を受けていることを知ったときは、公安委員会にその診断結果を届け出ることができることになりました。
一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定の整備
公安委員会は、臨時適性検査を行う場合において、免許を受けた者が、自動車等の運転による交通事故を起こし、その状況等から一定の病気等にかかっている疑いが認められる者の免許を、3 か月を超えない範囲内で停止することができることになりました。
一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における免許の再取得に係る試験の一部免除等に関する規定の整備
一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消され、取消しから3年を経過しない場合において、受けていた免許の再取得に係る技能試験、学科試験等(適性試験を除く)が免除されることとなりました。
 一定の病気等に係る運転者対策のための規定の整備
取消処分者講習等に関する規定の整備

(平成26年6月1日施行)

公安委員会が免許の取消しに係る書面の交付をしようとしたにもかかわらず、不出頭や所在不明等により交付ができなかった者が、運転免許試験を受けようとする場合は、過去一年以内に取消処分者講習を終了していなければならないことになりました。また、運転免許証の更新を受けなかったため、違反行為等を理由とする免許の取消しを受けなかった者については、一定の期間内等を要件とする運転免許試験の一部を免除する対象から除くことになりました。
放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備

(平成26年6月1日施行)

都道府県は、放置違反金の収納の事務について、収入の確保及び納付命令を受けた者の納付義務の履行に寄与すると認める場合に限り、私人(コンビニエンスストア等)に委託することができるようになりました。なお、委託した場合には、その旨をインターネット等により公表することになりました。
参考「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の制定

(平成26年5月20日施行)

飲酒運転等、悪質・危険な運転で死傷事故を起こしても「危険運転致死傷罪」の適用ができなかったケースに対する新たな法律が整備され、悪質・危険な運転に対する罰則がより厳しくなりました。また、「危険運転致死等」又は「危険運転致傷等」として、従前の危険運転致死傷と同様の基礎点数(45点〜62点)が付されることとなりました。
違反名等 行為 結果 罰則
危険運転致死等又は危険運転致傷等
通行禁止道路の危険な走行による運転行為
  • 通行禁止道路を進行(一方通行路の逆走など)し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
人を負傷させた者 15年以下の懲役
人を死亡させた者 1年以上の懲役(上限懲役20年)


アルコール・薬物、一定の病気の影響による運転行為
  • アルコール・薬物の影響により、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転する行為
  • 一定の病気の影響により、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転する行為
人を負傷させた者 12年以下の懲役
人を死亡させた者 15年以下の懲役

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱行為
  • アルコール・薬物の影響により、交通事故を起こした場合において、その影響の有無や程度の発覚を免れるため、その場を離れるなどの行為
人を死傷させた者 12年以下の懲役
無免許運転の場合に対する加重
  • 危険運転致死傷等(一部を加重対象から除く)や過失運転致死傷の罪を犯したときに無免許運転だった場合について、個々のケースに対応した罰則の加重が新設されました。
※道交法上の救護義務違反が成立し、併合罪による処断刑の場合:18年以下の懲役となる。
無免許運転の罰則及び行政処分の強化、その下命・容認等の罰則強化、無免許運転幇助行為の禁止
・罰則規定の整備

(平成25年12月1日施行)

悪質・危険な無免許運転を根絶するため、無免許運転等に対する罰則が強化されました。また、無免許運転を行うおそれがある者に対し自動車等を提供する行為や、自己の運送を要求・依頼して無免許運転が行われている自動車等に同乗する行為が禁止され、罰則規定が設けられました。なお、無免許運転に付する基礎点数が19点から25点に引き上げられました。
行 為 罰 則




・無免許運転 3年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
・自動車の使用者等
(自動車の運行を直接管理する立場にある者や安全運転管理者など)
 が無免許運転を命じたり、容認した場合
・運転免許証等を不正に取得した場合






・無免許運転をするおそれのある者に自動車等を提供し、
 自動車等の提供を受けた運転者が無免許運転をした場合
(自動車等の提供行為)
・自動車等の運転者が免許を受けていないことを知りながら、
 その運転者に対し自動車等を運転して自己を運送することを
 要求・依頼して同乗した場合(同乗行為)
2年以下の懲役又は
30万円以下の罰金
自動車の安全な運行のための規定の整備

(平成25年12月1日施行)

(1)自転車の制動装置に係る検査・応急措置命令等
ブレーキを備えていないなど内閣府令(道路交通法施行規則)で定める基準に適合した制動装置を備えていないため、交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる自転車が運転されている場合、警察官は、その自転車を停止させ、ブレーキの検査をしたり、ブレーキの整備や運転継続の禁止を命ずることができるようになりました。(警察官の命令等に従わなかった場合:5万円以下の罰金)
(2)自転車を含む軽車両の道路の左側部分に設けられた路側帯の通行
路側帯における自転車同士の衝突事故を防止するため、自転車等の軽車両が通行することができる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることとなりました(軽車両が通行禁止の路側帯を除きます)。
自転車を含む軽車両の道路の左側部分に設けられた路側帯の通行

(『みんなを守る 安全運転』より)

運転経歴証明書の申請期間の延長等

(平成24年4月1日施行)

運転免許証を自主返納した際、希望者に対して交付される運転経歴証明書について、交付を申請することができる期間が、改正前は、免許証の返納(申請による運転免許の取消し)から「1か月以内」であったものが、「5年以内」に延長されました。 また、再交付の申請に関する規定や、住所の記載事項の変更等に関する規定が新設されました。
聴覚障害者が運転できる車両の拡大

(平成24年4月1日施行)

聴覚障害者は、改正前は普通乗用自動車のみ運転できることとされていましたが、それに加えて、普通貨物自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車及び小型特殊自動車が運転できることとなりました。
聴覚障害者が普通自動車(乗用、貨物)を運転するときは、特定後写鏡(ワイドミラーなど)を装着し、聴覚障害者マーク(聴覚障害者標識)を表示しなければなりません。また、危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた自動車に幅寄せや割込みをしてはいけません。
聴覚障害者マーク

聴覚障害者マーク
(『みんなを守る 安全運転』より)

右向きの矢印信号における転回に関する規定の整備

(平成24年4月1日施行)

右方向に青色の灯火の矢印が表示されているときには、右折に加えて、転回(Uターン)もできるようになりました(転回が禁止されている交差点を除く)。
右向きの矢印信号における転回に関する規定の整備

(『みんなを守る 安全運転』より)

運転免許等に関する手数料の標準の改定

(平成24年4月1日施行)

運転免許の取得や更新等に係る手数料の標準が改定されました。更新時講習における教材の見直し等を背景として、大半の手数料の標準が引き下げられました。
自転車道等における「自転車一方通行」の標識の新設

(平成23年9月12日施行)

「自転車一方通行」の標識が新設されました。歩道や自転車道において、「自転車一方通行」の標識によって自転車の通行方向が指定されているときは、その反対方向への自転車の通行が禁止されます。
「自転車一方通行」の標識が新設されました

(『みんなを守る 安全運転』より)

高齢者マークのデザインの変更

(平成23年2月1日施行)

高齢者マーク(高齢運転者標識)のデザインが変更されました。改正前のデザインの高齢者マークも、当分の間使用することができます。
右向きの矢印信号における転回に関する規定の整備

(『みんなを守る 安全運転』より)